脱炭素社会へと向けた環境への取り組みEnvironmental Initiatives
佐藤エネルギーでは、低炭素・脱炭素社会に向けての数々の取り組みを行っています。また、カーボンニュートラル実現に貢献する製品の提案や事業を伸長させることで、カーボンニュートラルへの貢献拡大を目指しています。
エコジョーズの推進
弊社では、これまで暖房用エコジョーズの設置が1400台という実績があります。従来の給湯器ではお湯を作る際に捨てられていた熱を再利用するという方法で、熱効率を約95％にまで高めた省エネルギー性・環境性に優れた給湯器として知られるエコジョーズ。CO2排出量を従来の給湯器に比べて約12％削減することで、エコジョーズ1台あたりのCO2の排出削減量は年間約430キログラム、年間で602トンの排出量削減効果があります。これはスギの木68,400本のCO2吸収量相当*となり、低・脱炭素社会実現に向けた佐藤エネルギーの理念がここにも反映されています。
＊スギの木１本あたりの吸収量を約8.8kg/年として算出（数字は林野庁ホームページより）
カーボンニュートラルガスではなく、カーボンオフセットガス
さらに弊社ではJ-クレジット*制度を通じ、油燃料からLPガスやLNGへの燃料転換にともなうCO2削減分のクレジット認証を受け、お客さまにカーボンオフセットLPガス*の供給が可能となりました。また、熱証書やその他クレジットを組み合わせたLNGの販売もおこなっており、ガスの性質は従来と変わらず、CO2排出量を削減できるLPガスの供給が可能です。
さらに、水素・アンモニアのアプリケーションやバイオガス利用、プロパネーションの研究も進め、お客さまの課題にあわせたカーボンオフセットをお届けできるような取り組みを進めています。
＊J-クレジット／経済産業省、環境省、農林水産省が運用する「J-クレジット制度」により認証された二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減量や吸収量のこと。「排出権」とも呼ばれる。
＊カーボンオフセットガス／CO2相殺権付きのガス。
カーボンオフセットの仕組み
カーボンオフセットとは、製品を製造／販売する者やサービスを提供する者等、人間の経済活動によって排出される温室効果ガスを、他の場所での同ガス削減・吸収活動で「相殺」または「埋め合わせる」ことで、相対的に見て排出量を減らそうという考え方であり取り組みです。
経済活動によって排出されるCO2
資金などの支援
クレジット
削減・吸収したCO2
数多くの名だたる国内企業や自治体と足並みを揃えるように、佐藤エネルギーでも本格的なカーボンオフセットに取り組み、CO2削減による持続的な地球環境の保護実現に向けて努力を続けてまいります。決してクレジットを免罪符にすることなく、また十分な説明と情報提供を備えた透明性を維持してこの取り組みを続けていく所存です。
佐藤エネルギーが利用する電気は、
CO2を排出しない「カーボンニュートラルでんき」
佐藤エネルギーでは自社で使用する電気に関し、地球温暖化の主な原因となるCO2を排出しないという環境価値が付与されたエネワンでんきの「実質再エネプラン」に契約し【カーボンニュートラルでんき】を利用しています。
これは弊社がお客様にご案内している新電力メニューの一つで、再生可能エネルギー発電の持つ「CO2（二酸化炭素）を排出しない」という環境価値を、非化石証書という仕組みを利用して供給する電気に含むもので、こちらが特別な取り組みをすることなく、環境貢献ができるプランです。
このプランに契約することにより、CO2排出削減量（年間）は
一般家庭
約1.6t（杉の木 約115本が1年間で吸収する量）
※一般家庭の使用量を300kWh／月で想定
法 人
約44.5t（杉の木 約3,179本が1年間で吸収する量）
※法人の使用量を100,000kWh／年で想定
となります。
現在「エネワンでんき」に加入されているお客様でも、こちらの【カーボンニュートラルでんき】に切り替えることができるので、詳しくは弊社までお気軽にご相談ください。
太陽光でエネルギーの地産地消
発電所から各家庭への送電線による送電ロスは5%から10%と言われています。環境省から再エネ導入拡大による脱炭素化、災害時における地域のレジリエンス向上、地域エネルギー事業による地域経済活性化が期待されています。太陽光はその第一歩と言えるのではないでしょうか。
再エネの地産地消による
脱炭素化
自営線により複数のエネルギー需要をまとめて再エネ設備等とつなげることで、より大きな規模で再エネを導入することができ、再エネの地産地消による脱炭素化につながります。
災害時における地域のレジリエンス向上
再エネ設備や蓄電池等により災害時のエネルギー供給体制を構築することで、地域のレジリエンス（災害時における対策や対応力、復旧力、復興力など）の向上につながります。
地域エネルギー事業による地域経済活性化
地域内で発電した再エネを地域で消費することで、地域外へのエネルギー費用の流出を抑えることができ、地域内での経済循環を向上させることにつながります。